令和6年度(昨年4月〜今年3月)の県内倒産件数は、過去10年間で最も多い前年度から改善傾向にあった。民間の信用調査会社、東京商工リサーチが8日公表した最新の全国企業倒産状況で示されたもの。県内の負債総額は、同10年間で2番目の低水準にとどまった。

　令和6年度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が1万144件(前年度比12%増)、負債総額は2兆3,738億7,900万円(同3.6%減)。件数は3年連続で増加し、平成25年度(2013年度)の1万536件以来11年ぶりに1万件を超えた。 　

　負債総額は、令和4年(2022年度)から3年連続で2兆円台で推移。最大の倒産はＭＳＪ資産管理(旧三菱航空機、愛知)の負債6,413億円。一方、負債100億円以上が11件(前年度19件)と減少し、3年ぶりに前年度を下回った。

　また、同1億円未満が7,658件(構成比75.4%)と小規模倒産が主体ながら、同1億円以上5億円未満が1,989件(前年度比8.5%増）、同10億円以上50億円未満が200件(同23.4%増)と中堅クラスで増勢傾向に。

　本県の倒産件数は、過去10年間で最多だった前年度の64件から47件に減少した。ただ、令和に入ってからは元年度と並んで2番目に多い。

　負債総額は、6年ぶりに100億円を超えた前年度の100億8,800万円から36億1,700万円に減少した。過去10年間では、令和2年度(2020年度)の29億9,400万円に次ぐ低水準。　(午後5時)

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