令和6年度(6年4月〜今年3月)の県内の新設住宅着工戸数は、県が統計上明らかにしている昭和38年度(1963年度)以降の61年間で最も少なかった。国土交通省が30日公表した6年度建築着工統計調査報告で示されたもの。

　県内の着工戸数は平成21年度(2009年度)に3,857戸を数え、最後の4,000戸割れとなった昭和38年度の3,908戸以来46年ぶりの3,000戸台に。翌22年度から令和6年度までの15年間のうち、4,000戸を下回ったのは10年間。

　中でも突出して少ないのは令和6年度で、前年度比391戸、11.3%減の3,065戸と、何とか3,000戸台を保った。昭和38年度以降では、2年連続の最少記録更新。全体の6割以上を占める持家が横ばいに近い水準だった半面、貸家が40%近く落ち込み、総数減に大きく影響した。

　ちなみに、令和6年度の着工戸数が全国で最も少なかったのは高知県の2,110戸(前年度比11.9%減)で、これに鳥取県の2,526戸(同2.1%増)、徳島県の2,733戸(同10.2%減)、島根県の2,777戸(同13.9%減)が続き、本県は5番目。東北6県の中で本県は、唯一10%以上減少した。

　全国計は前年度比1万5,792戸、2%増の81万6,018戸。3年ぶりの増加にこぎつけたものの、初めて100万戸を割り込んだ平成21年度以降の15年間では4番目に少ない。同省が作成した利用関係別着工戸数のうち東北6県の状況は下段のとおり。　(午後4時)

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