5月の県内倒産は、件数が過去10年間の同月で最も多く、負債総額は多い方から同3番目の規模にのぼった。民間の信用調査会社、東京商工リサーチが9日公表した最新の全国企業倒産状況で示されたもの。

　5月の全国企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年同月比152件、15.1%減の857件、負債総額が同463億8,000万円、33.9%減の903億8,900万円。

　件数は3月の853件を上回って今年最多を更新したものの、2カ月ぶりの前年同月比減に。ゼロゼロ融資などのコロナ関連支援が始まった令和2年(2020年)以降、5月としては5年ぶりに前年を下回った。

　また、負債総額は3カ月連続の前年同月比減。5月としては2年連続で前年を下回り、3年ぶりに1,000億円を割った。倒産件数の減少に加え、負債10億円以上が10件(前年同月比47.3%減)、同5億円以上10億円未満が18件(同43.7%減)と、それぞれ大幅に減少したのが主因。

　同1億円未満は665件(同11.9%減)と全体の77.5%を占め、小・零細企業を中心にした推移に大きな変化はない。「企業倒産は金融機関のリスケ(予定やスケジュールの再調整・変更)対応などで小康状態にあるが、抜本的な経営改善が遅れた企業の息切れは続いており、しばらく前年水準で一進一退をたどる可能性が高い」と同社は見込んでいる。

　本県の5月倒産件数は、前年同月の4件から9件へと2倍以上に膨らんだ。過去10年間の同月としては最も多く、以下、平成28年(2016年)の7件、令和元年(2019年)の6件などの順で続く。

　負債総額は、前年同月の2億900万円から7億8,100万円へと3.7倍に拡大。ちなみに、過去10年間の5月最多は唯一10億円を超えた平成28年の12億9,300万円で、これに令和元年の9億2,700万円が続き、今年は3番目の高水準。　(午後3時)

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