総務省は29日、各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、「令和7年度普通交付税大綱」について閣議報告した、と発表した。秋田北地方に対する交付決定額は、5市町村あわせて約314億6,500万円とした。

　7年度普通交付税算定のポイントとして同省は〇6年人事委員会勧告に伴う地方公務員の給与改定に要する経費及び7年度の給与改定に備えるための給与改善費を算定〇物価高(価格転嫁)に対応するため、自治体の施設管理委託料や光熱費の増加等に要する経費として、7年度地方財政計画に計上された1,000億円について算定など、7点を挙げた。

　これを踏まえた7年度普通交付税決定額は、道府県分が前年度比397億円、0.4%増の9兆2,722億円、市町村分が同2,330億円、2.8%増の8兆5,475億円、合計で同2,728億円、1.6%増の17兆8,198円とした。

　うち本県分は、県に対して前年度比4億7,100万円、0.2%減の1,953億4,800万円、市町村に対して同27億5,300万円、1.6%増の1,791億1,00万円をそれぞれ交付する。

　秋田北地方の各市町村に対しては、5市町村あわせて前年度比2億8,412万1,000円、0.9%増の314億6,505万5,000円と、横ばいに近い水準。

　同地方の市町村別では大館市が同1億6,844万2,000円、1.5%減の112億2,028万2,000円、鹿角市が同1,881万円、0.3%減の69億519万4,000円、北秋田市が同2億7,129万2,000円、2.9%増の97億7,177万6,000円、小坂町が同1億8,527万4,000円、10.5%増の19億4,518万5,000円、上小阿仁村が同1,480万7,000円、0.9%増の16億2,261万8,000円で、小坂町は唯一2ケタ増加率だった。
(午前零時)

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