本年度上半期(4-9月)の県内倒産件数は13年ぶりに30件を、負債総額は7年ぶりに30億円をそれぞれ超えた。民間信用調査会社、東京商工リサーチが8日公表した同期間の倒産状況で示されたもの。
本年度上半期の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は全国計で前年同期比77件、1.5%増の5,172件、負債総額は同6,826億2,900万円、49.6%減の6,927億7,200万円。うち件数は4年連続で増加し、5,505件にのぼった平成25年(2013年)の以来の高水準に。
一方、負債総額は3年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円を割った。前年は航空機開発のMSJ資産管理(愛知)の負債6,413億円など大型倒産が発生したのに対し、本年度最大の上半期倒産は脱毛サロンのMPH(東京)の同260億円。
また、負債10億円以上が前年同期比13.4%減の103件、同5億円以上10億円未満が同12.8%減の122件といずれも減少し、小・零細規模の企業を中心に推移したことにより負債総額が半減した。
年末に向け、企業の資金需要がさらに高まる時期を迎えている。物価高や人手不足、金利上昇に加え、過剰債務の解消が見込めない企業の資金調達が今後のポイントになると同社は予想。倒産は緩やかに増勢をたどり、同時に廃業を決断する企業も増える可能性が高まっているとした。
本県の本年度上半期倒産件数は前年同期比14件、66.7%増の35件にのぼり、平成24年度(2012年度)の37件以来13年ぶりに30件を超えた。例年同様、東北6県の中では最少。
半面、同期間の負債総額は前年同期の13億100万円から38億400万円へと3倍近くに膨れ上がり、平成30年度(2018年度)の34億3,000万円以来7年ぶりに30億円を突破した。(午後2時半)
※このページには広告を掲載しております。
 |