昨年の県内新設住宅着工戸数は、集計結果が明らかにされている平成15年(2003年)以降の23年間で初めて3,000戸を割り込んだ。うち北秋田、鹿角両地域5市町村からなる秋田北地方は、同以降初めて300戸を下回った。

　県建築住宅課が2日公表した令和7年新設住宅着工の動向によると、県全体の着工戸数は前年比344戸、11.4%減の2,674戸。ちなみに、平成15年以降で最も多かったのは同18年(2006年)の7,309戸で、同19年までは6,000戸を割り込むことがなかった。

　同21年(2009年)以降は5,000戸を下回る状態が続き、令和5年は同以降最少の3,449戸で初めて3,500戸を切った。さらに、6年は初の3,000戸割れをかろうじて回避。そして7年は、3,000戸を大幅に割って前年の最少記録を更新した。減少は3年連続。

　7年の利用関係別内訳は全体の6割近くを占める持家が同390戸、20.2%減の1,536戸、貸家が同89戸、11.6%増の858戸、社宅や寮、官舎などの給与住宅が同51戸、75%減の17戸、分譲住宅が同8戸、3.1%増の263戸。

　秋田北地方の7年着工戸数は280戸にとどまり、前年に比べて112戸、28.6%減少した。平成15年以降初めて400戸を下回った前年から一層低迷の度を深めた形だ。同地方の地域別内訳は北秋田(大館市、北秋田市、上小阿仁村)が同69戸、24.9%減の208戸、鹿角(鹿角市、小坂町)が同43戸、37.4%減の72戸。(午前零時)