1月の県内倒産は件数、負債総額ともに前年同月を下回った。民間企業信用調査会社、東京商工リサーチが9日公表した最新の全国企業倒産状況で示されたもの。
全国の1月企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年同月比47件、5.6%増の887件、負債総額が同16億3,400万円、1.3%減の1,198億1,500万円。件数は2カ月連続で前年を上回り、1月としてはコロナ禍の令和4年(2022年)を底にして4年連続の前年増となり、934件にのぼった平成25年(2013年)以来の高水準に。
一方、負債総額は2年連続で1,000億円台に乗ったものの、1月としては3年ぶりに前年を下回った。1月の最大倒産はジュピターコーヒー(東京・民事再生法)の負債59億300万円で、負債100億円以上は2カ月ぶりに皆無。負債1億円未満が689件と全体の77.6％を占めたが、同5億円以上10億円未満が前年同月の8件から31件に増加し、中堅規模での倒産が目立った。
同社は「衆議院選挙の後、総合経済対策の執行が本格的に動き出すが、中小企業向けは省力化、大規模成長投資、新事業進出などが中心。小・零細企業や金利上昇の局面での過剰債務の解消、業績回復が遅れた企業に対し、実効性の高い支援も待たれる」とした。
物価高や人手不足への抜本的な対応策が取れない中小・零細企業は多いだけに、資金需要が高まる年度末を迎え、息切れ企業が押し上げる形で企業倒産は緩やかな増勢が見込まれるという。
秋田県内の1月倒産は6件を数え、前年同月に比べて4件減少した。また、負債総額は前年同月の12億1,900万円から7億9,400万円に改善。 (午前零時)