日銀秋田支店は23日、3月の金融経済概況を公表した。県内景気の全体判断については、17カ月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」を維持。主要6項目の判断は、いずれも前回を据え置いた。同支店の公表をもとに作成した県内概況と項目別の基調判断は下段表のとおり。
<個人消費> 大型小売店売上高は、一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している。ドラッグストア販売額は増加し、コンビニエンスストアと家電の両販売額は持ち直している。乗用車販売額は減少し、ホームセンター販売額は弱めの動き。サービス消費は観光や企業・団体需要が好調に推移するなど、着実に回復している。
<公共投資> 2月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて20.7%増加した。
<住宅投資> 1月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて4.5%の増加。
<設備投資> 12月短観(県内)の設備投資計画によると、令和7年度は非製造業が前年度の2.2倍の大幅増を見込む半面、製造業が前年度に比べて32.5%減少するため、全産業では同13.6%減少する計画。
<生産> 主力の電子部品・デバイスは緩やかに回復し、食料品は横ばい圏内の動き。汎用・業務用機械は増加し、生産用機械は減少している。
<雇用・所得> 1月の有効求人倍率は1.23倍で、前月から0.03ポイント上昇。12月の現金給与総額、同雇用所得はともに前月を上回った。 (午後4時)